１．在宅勤務を推進する「テレワーク推進企業ネットワーク」
「テレワーク推進企業ネットワーク」とは、これから導入しようとする企業が情報交換や相談できる場所として立ち上がったものです。総務省「テレワーク先駆者百選」企業及び、厚生労働大臣表彰「輝くテレワーク賞」受賞企業等が参加しています。
２．東京オリンピックに向けた「テレワーク・デイ」
2020年東京オリンピック開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施する企業・団体を募集し、促進するというものです。総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が、東京都及び経済界と連携し行っている働き方改革の国民運動のひとつです。2017年は、約1000社が参加を表明しました。
３．テレワーク導入企業10選
テレワークを導入している企業をさっそく見ていきましょう。10の企業を取り上げたいと思います。
①NTTコミュニケーションズ
NTTコミュニケーションズは2007年より、仕事と育児・介護などの両立支援の観点から在宅勤務制度を導入。2017年7月現在、約450人の社員が活用しています。これらの取り組みが高く評価され、総務省が認定する「テレワーク先駆者百選」に認定されました。 また、テレワーク・デイに参加し、社員約800名を対象に、在宅での終日リモートワークを実施するなど「働き方改革」に積極的に取り組んでいます。
NTTコミュニケーションズ [働き方改革運動「テレワーク・デイ」で約800名のテレワークを実施]
②日産自動車
日産自動車は2014年1月から、全社員（生産工程ではたらく従業員を除く）を対象に在宅勤務ができる制度を導入。月40時間利用できます。専用サイトを立ち上げるなど在宅勤務を推進しています。2015年度に在宅勤務制度を利用した従業員は約4,000人（管理職を含む）にのぼりました。
③資生堂
資生堂は、以前は育児や介護支援を目的としたもののみでしたが、2016年から、美容部員を除く国内の従業員全員を対象に在宅勤務制度を可能としました。月8日間を上限に、半日単位、週2日以内で取得できます。また、オンライン用会議用の自動メイクアプリ「TeleBeauty（テレビューティー）」を開発するなど、女性のテレワーク推進に積極的です。
④リクルートホールディングス
2016年1月から、全従業員を対象に日数の上限なしのリモートワークを導入したリクルートホールディングス。リクルートは働き方改革に積極的に取り組んでいます。テレワークに関しても、テレワークは生産性を向上させる為に有効な手段であると考えており、これまでは回数制限があったところを制限なしにするなど、制度の改革も行っています。導入当初から「毎週3回のテレワーク実施」を全社で義務付け、特定の社員だけでなく全社で取り組むよう促しています。
⑤サントリーホールディングス
サントリーホールディングスは、時間と場所の制約を取り払ったフレキシブルな働き方を目指し、2010年からテレワーク勤務の対象範囲を拡大しました。
⑥カルビー
カルビーでは以前は週2回の上限ありで自宅での在宅勤務限定でモバイルワークを可としていましたが、2017年度より、自宅・オフィスに限らずどこでも勤務することができ、また日数の制限をなくしました。他にも、「フリーアドレス」「フレックスタイム制」など様々な取り組みを実施し、「働き方改革」を推進しています。
⑦JAL
JALグループ約4,000名の普通勤務部門を中心に週1回の在宅勤務制度を導入。毎月約200名の社員が利用しています。
⑧Microsoft
Microsoft社員の多様な働き方と最先端の職場環境をめざし取り組みを行っています。2016年5月より、「在宅勤務制度」を廃止し、新たに「テレワーク勤務制度」を導入。それまでは自宅のみ可能だったところを日本国内で業務遂行に適切な場所であれば可、週3までだったところを制限なしなど、利用における制限や手間を軽減するよう改良されました。 また、働き方改革の推進活動として、「働き方改革週間」を開催するなど日本社会全体の「働き方革命」の活性化をめざした取り組みを行っています。
⑨味の素
味の素では2017年4月より、全社員を対象に在宅勤務制度を導入。管理職は週1日の利用を義務化するなど、在宅ワークの浸透に積極的です。2014年度には、生産性向上を目的に“Work@A～味の素流「働き方改革」～”プロジェクトを立ち上げ、在宅勤務等の新制度導入やITツールの活用促進を行っています。
⑩Wiz
Wizでは自社で在宅ワーク勤務を推進するのはもちろん、コールセンターオペレーターの在宅ワークの雇用促進も積極的に行っています。クラウド型CTIシステムの開発に成功し、パソコンとインカム・ネット環境さえあれば「いつでも」「どこでも」テレマーケティング業務が可能な環境を整備しました。
４．まとめ
テレワークは、節電対策になる事や、通勤の負荷の減少、地方での働き方を進められる等もあり、大手企業に積極的に取り入れられていることがわかりました。コールセンター求人を扱うコールナビとしては、コールセンターの在宅ワークが普及していくよう、今後も働きかけていきたいと考えています。コールセンターで働いていた経験があり、在宅でしか働けなくなってしまった方など、在宅コールセンターの業務を一度検討してみてはいかがでしょうか。
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