＜目次＞
• １．ICTシステムの進展
• ２．ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現への注目
• ３．日本政府による普及・推進施策がテレワークを後押し
• ４．テレワーク普及により期待できる効果
• ５．まとめ

１．ICTシステムの進展

　テレワーク普及の背景には、まず通信環境が整備され、ICTシステムが進展したことが理由として挙げられます。

ICT（Information and Communication Technology）とは、通信技術を使ったコミュニケーションのこと。様々な場所でインターネットが繋がるようになり、どこに居ても仕事することが可能な環境ができてきました。この技術の進歩により、テレワークという働き方が可能になりました。

２．ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現への注目

　テレワークが可能になったこともあり、多様な働き方を求める従業員が増加し、そのニーズが高まっています。日本政府もワーク・ライフ・バランスの実現を憲章として唱えており、取り組みを行っており、社会全体で、仕事をしながらも、子育てや介護、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間が持てるようにという考えが広まっています。

社会の在り方が変わり、勤労者世帯の過半数が共働き世帯になり、生き方は多様化しています。一方で、子育てや介護をしながら働かなければならない現状もあり、その双方を両立するために、働き方の多様化が求められています。このような現状の中、子育てや介護をしながら働くことを実現する方法のひとつが、テレワークだと言えます。

参考：内閣府仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章

３．日本政府による普及・推進施策がテレワークを後押し

　日本では少子高齢化の進展に伴い、15～64歳までの生産年齢人口が今後更に減少すると予測されており、労働率の向上を通じた労働力確保が中長期的な課題となっています。テレワークの普及は、人々が多様で柔軟な働き方を選択することを可能にし、就業者の離職抑制や非労働者の就業につながると期待されており、政府も積極的に推奨しています。

場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークは、事情により会社での勤務が難しくなってしまった方や、育児をしながら働きたい女性、介護をしながら働きたい方など、これまで働きたくても働けなかった、という方の雇用拡大に繋がると考えられます。

政府が掲げるテレワーク普及促進に向けた目標

　米国では約9割、イギリスでも約4割の企業でテレワークが導入されていますが、日本ではまだ1割ほどしか導入されていません。そこで日本政府は、テレワーク普及のため取り組みを行うため、以下のような目標を掲げています。

• ●2020年までに、「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍」、「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上」とする政府目標を設定
• ●それぞれの役割分担の下、関係府省が連携を取りながらテレワーク関連施策を推進

参考：テレワーク推進に向けた政府の取組について

テレワーク普及促進に向けた政府の取組み

　国土交通省では、テレワークの普及促進に向け、テレワークの実施状況やテレワーカーの意識・実態等に関する調査を、2008年から毎年行っています。

参考：国土交通省「テレワーク人口実態調査」

内閣官房IT室では、テレワーク推進に関する政府目標を設定し、「世界最先端IT国家創造宣言」等に記載しています。クラウドITサービスを活用し、場所にとらわれない多様で柔軟な働き方が選択できる社会の実現、テレワークを社会全体へと波及させる取組を進め、労働者のワーク・ライフ・バランスと地域の活性化を実現することを提唱しています。

参考：内閣IT総合戦略本部決定　「世界最先端IT国家創造宣言　改定」

厚生労働省では、テレワーク相談センターを設置し、テレワークの導入を検討する企業に対して労務管理等に関する訪問によるコンサルティングを行っています。また、テレワークに取り組む中小企業事業主に対し、「職場意識改革助成金（テレワークコース）」を交付するなど、テレワーク導入の企業を支援しています。

参考：厚生労働省「テレワーク普及促進関連事業」

４．テレワーク普及により期待できる効果

　テレワークの普及により期待できる効果には様々な要素があります。

社会的な効果

■交通量の削減と混雑緩和・環境負担の軽減

通勤による交通機関の利用が減ることで、通勤ラッシュ時の混雑緩和が見込め、また地球環境負担の軽減（CO2の削減）効果が見込めます。

■少子高齢化対策の推進

人口構造が急激に変化し、少子高齢化が問題となる今、女性や高齢者、障がい者などの就業機会の拡大を見込めます。その結果、労働人口減少の解消に貢献できます。

■地方創生

UIターンや、二地域居住など、企業等を通じた地域活性化を見込めます。例として、徳島県は人口減少が大きな問題でしたが、県のIT環境の整備によってテレワーカーを呼び込み、人口の増加を実現したという例もあります。

参考：徳島県のテレワークの取組みについて

企業経営面での効果

■モバイルワークにより、業務効率アップ

モバイルワークを導入することにより、外出先でも業務を行うことができ、仕事の効率があがる効果が見込めます。

■柔軟な働き方の採用による企業イメージ向上

柔軟な働き方を採用することで、優秀な人材の確保、また、様々な事情による離職を防ぐことができる可能性もあります。

労働者側の仕事と生活面の効果

■仕事の生産性・効率性の向上

モバイルワークにより、仕事の生産性、効率性が向上が見込めます。

■選択肢の拡大

在宅勤務などにより、住む場所や、働き時間を選択できる幅が広がります。

■ワーク・ライフ・バランスの実現

育児や介護との両立による就労が可能になるなど、個人のワークスタイルに合わせた働き方を実現することができます。その結果、家族と過ごす時間や、自分で自由に使える時間が増加することが見込めます。また、家族が安心して子どもを育てる環境も創ることができるでしょう。

５．まとめ

　テレワークは、様々な社会問題を解決する手段としても、普及が必要と考えられていることが分かったのではないでしょうか。テレワークが導入されることで、社会、企業にも良い影響を与え、また働く私たちにとってもメリットは大きいですよね。今後多くの企業で導入が促進されていくことが予想されます。

育児や介護などで、今まで働きたくても働けなかったという方、もっと自由に働く場所や時間を選んで働きたい、という方は、テレワーク導入企業を探してみてはいかがでしょうか。

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