- ＜目次＞
- １．働き手から見るテレワークのメリット・デメリット
- ２．企業から見るテレワークのメリット・デメリット
- ３．社会から見るテレワークのメリット
- ４．テレワークの今後の課題と問題対策法
- ５．まとめ
１．働き手から見るテレワークのメリット・デメリット
時間や場所に捉われない働き方であるテレワークは、働きたくても働けなかった人が働けるようになるなど、様々なメリットがあります。
メリット
■多様な働き方を実現
子育てや介護などを理由に離職せざるを得ない人たち、病気やケガで、通勤が困難になってしまった人も自宅で働くことができます。
■ワークライフバランスを実現できる
通勤時間が削減でき、自分の時間を増やすことができます。また、自宅での勤務なので家族と過ごす時間も増えます。オフィスに出勤しない完全に在宅の勤務であれば、住みたい場所に住め、自然に囲まれた生活がしたいという夢もかなうかもしれません。
■通勤ラッシュのストレスの軽減
朝の通勤ラッシュ時に電車に乗らなくていいので、ストレスの軽減も期待できます。
■作業に集中できる
自分の業務とは関係のない電話を取ったり、誰かに突然話しかけられ、仕事が途中で止まってしまうことなく集中して仕事に取り組むことができます。
デメリット
■労働時間の長時間化
いつでも仕事ができてしまうので、ついつい長く仕事をしてしまう、という人もいます。
■コミュニケーション不足の問題
コミュニケーションの減少により、仕事の意欲低下に繋がってしまう可能性もあります。
２．企業から見るテレワークのメリット・デメリット
メリット
■優秀な人材の確保ができる
多様な働き方を認めることで、今まで働きたくても働けなかった優秀な人材を確保することができます。育児や介護などの理由による退社の防止にも繋がります。
また、一部在宅勤務を認めるなどして、時短勤務者の早期フルタイム勤務復帰を支援することができます。
■営業効率・顧客満足度のアップが見込める
モバイルワークにより、顧客訪問回数や、顧客滞在時間の増加が見込めます。迅速、機敏な顧客対応を実現することができ、顧客満足度アップにも貢献できるでしょう。
■生産性の向上
ワークライフバランスが良くなることにより従業員満足度が上がり、生産性の向上が見込めます。
■コスト削減できる
オフィスコストや交通費の削減ができます。また、資料のデータ化推進により紙のコストカット、業務効率の向上も見込めます。
■企業イメージの向上
テレワークの導入は、多様な働き方を認める会社として、企業イメージの向上も見込めます。
デメリット
■労務管理の問題
常に仕事を見ているわけではないので、労働時間の管理や評価の仕方など、管理が難しい部分もあります。
■コミュニケーションが不足する問題
同じ空間にいないので、対面でのコミュニケーションはやはり減少します。それにより、従業員の仕事への意欲の低下、信頼感の低下などの恐れがあります。
また、2人以上での作業を必要とする場合、コミュニケーションの現象が作業効率の低下につながることもあります。
■コミュニケーションが不足する問題
同じ空間にいないので、対面でのコミュニケーションはやはり減少します。それにより、従業員の仕事への意欲の低下、信頼感の低下などの恐れがあります。
３．社会から見るテレワークのメリット
■少子高齢化対策の推進
人口構造が急激に変化し、少子高齢化が問題となる今、女性や高齢者、障がい者などの就業機会の拡大を見込めます。その結果、労働力人口の減少解消に貢献できます。
■ワーク・ライフ・バランスの実現
家族と過ごす時間や、自分で自由に使える時間が増加することが見込めます。また、家族が安心して子どもを育てることができる環境も創ることができるでしょう。
■地方創生
UJIターンや二地域居住など、企業等を通じた地域活性化を見込めます。徳島県は人口減少が大きな問題でしたが、県のIT環境の整備によってテレワーカーを呼び込み、人口の増加を実現したという例もあります。
■環境負担軽減
通勤による交通機関の利用が減ることで、CO2の削減など、地球温暖化防止に貢献できるとされます。
■交通混雑緩和
通勤による交通機関の利用が減ることで、通勤ラッシュの混雑緩和も期待できます。
４．テレワークの今後の課題と問題対策法
【画像】
テレワークが普及しにくい原因にもなっている主な課題は以下のようなものがあげられます。
デメリット
- ●労働時間の管理が難しい
- ●業務に対する評価が困難
- ●コミュニケーションの不足
- ●情報セキュリティの管理が難しい
テレワークをより普及させるには、これらを解決する対策が必要になってきます。
テレワークの課題の対策方法
■労働時間の管理が難しい
クラウド勤怠システムにより勤怠管理ができます。また、カメラを設置し、就業時間内の勤務を見るという対策も必要かもしれません。
■業務に対する評価が困難
企業とテレワーカーで納得できるノルマを策定するなど、明確な評価基準を設けて成果により評価するなどの対策ができます。（ただし、事務職などでは、ノルマによる評価がしにくいという課題もあります）
また、時間で労働する場合はタイムマネジメントの技術を身に着ける必要があるでしょう。自宅の中で、仕事をする場所と、生活する場所を明確に分けることも、メリハリを持って仕事をするためには効果的でしょう。
■コミュニケーションの不足
定期的に本社の従業員とテレワーカーとでコミュニケーションを取るなど対策が必要でしょう。遠隔会議システム、クラウドCTIシステム（ネットによりパソコン上で通話ができるシステム）などを導入することで、コミュニケーションの問題を対策することができます。
■情報セキュリティの管理が難しい
情報漏えいを防ぐために、「シンクライアント」というシステムの導入が挙げられます。これを利用すると、情報をUSBメモリなどの形態で提供され、アプリケーション上で動作させることで、ユーザーが使用する端末には情報を残しません。他に、テレワーカーにあらかじめ暗号化とVPNを設定したPCを支給するなどの対策をすることも可能です。
また、個人、企業がセキュリティに関して正しい知識を身に着け、意識していく必要があります。
５．まとめ
政府は働き方改革やテレワークの普及を積極的に取り組んでいますが、まだまだ浸透していないのが実情です。しかし、テレワークをするための技術面は整ってきており、今後各企業、個人が思考錯誤していくことでテレワークは定着していくのではないかと思います。
様々な社会的問題を解決することにも繋がるかもしれません。テレワークという働き方を導入すること、テレワークで働くことをぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
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