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求職者の囲い込みにはテレワークが効果的!?テレワークの現状と導入の効果

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働き方改革が進み、「テレワーク」という言葉が身近になった昨今ですが、テレワーク導入企業が少なく、全国的に普及していない現状もあるようです。

今回はテレワークの現状についてご紹介していきます。特に、コールセンターでのテレワーク導入にご興味がおありの企業様向けのサービスもご紹介していますので、テレワークのお仕事を依頼されたいコールセンター運営企業、コールセンターに業務を委託している企業のご担当者様もぜひご覧ください。(→こちらから詳細へショートカット!


1.日本のテレワーク人口

国土交通省「平成26年度テレワーク実態調査」によると、現在の日本のテレワーカー数は2012年に930万人に達したと報告されています。しかし、2年後の2014年には減少し550万人となっています。

日本のテレワーク人口表

出典:国土交通省「平成26年度 テレワーク人口実態調査」

しかし、この数字は終日在宅で就業している人の数ではなく、一部在宅勤務をしている人なども含まれています。

週1日以上終日在宅で働く雇用型在宅テレワーカーの数は約220万人で、全労働者に占める割合は3.9%。まだまだテレワークの普及はこれからというところです。

2.テレワーク導入の現状

テレワーク導入企業の割合

続いて、テレワーク導入企業の割合を見てみましょう。総務省が発表した「平成27年度通信利用動向調査の結果」によると、テレワークを導入している企業の割合は16.2%で、約80%の企業が導入予定がないとしています。

テレワーク導入企業の割合

出典:【総務省 第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI~ネットワークとデータが創造する新たな価値~】

平成28年6月に総務省が公開したデータによると、アメリカでは9割近くの企業、イギリスでは3割強の企業がテレワークを導入しています。多様なライフスタイルがある現在、求職者のテレワークへの関心が高まってきていますが、日本ではテレワークで働ける企業が割合的に少ないのが現状です。

業種別テレワーク導入企業の割合

業種別に見ると、情報通信業はテレワークを、「導入している」企業が2割強、導入を「検討している・関心がある」企業を含めると過半数を超えるなど、テレワークへの関心が高く、導入を積極的に進める企業が多いことがわかります。

業種別テレワーク導入企業の割合

出典:【総務省 第2部 ICTが拓く未来社会】

一方、医療、福祉に関しては、「導入している」企業と「検討している・関心がある」企業を合わせても1割に届かず、「テレワークに適した職種がない」という回答が6割を超えています。

このように業種によって大きく状況や認識が違うことがうかがえます。

3.テレワーク普及の課題

 では、テレワークを導入できない理由は具体的にどのようなものがあるのでしょうか。企業の共通課題としてよく挙がる理由は以下のようなものがあります。

  • ●セキュリティ、情報漏えいの対策が難しい
  • ●テレワークでできる仕事が少ない
  • ●社員の労働の管理が難しい
  • ●コミュニケーションが取りづらい
  • ●導入までのコストに対する不安

テレワークの導入には、セキュリティ面だけでなく、テレワーカーとのコミュニケーションの取り方が難しい、労務状況の確認をどうすべきかなど、多方面で課題が挙がり、導入ハードルが高く感じてしまい、導入まで至らないケースが多くあるようです。

また、テレワークをする際に重要になってくるのがネットなどの「通信環境」です。資料をクラウド上で共有する、会議はテレビ会議などの通信ツールを利用して行う、などいたるところでネット回線が利用されています。テレワークの普及には、ITや情報技術をフルに活用していくことがポイントになってくると考えられます。

そのため情報通信の分野に強い、情報通信業がテレワーク導入率も高いと推測されます。

4.テレワーク導入の効果

テレワークに適した職がないために導入できていないという回答が多くを占めている状況ですが、実際に導入した企業は以下のような結果が出ています。

実際にテレワークを導入している企業のテレワークの効果についてみると、「非常に効果はあった」または「ある程度効果はあった」と回答した企業の割合が 82.5%となり、テレワークを導入した多く企業がその効果を認めていると言えます。

テレワーク導入の効果

出典:【総務省 第1部 特集 IoT・ビッグデータ・AI~ネットワークとデータが創造する新たな価値~】

テレワークは導入のハードルが高いイメージが強く、なかなか導入まで至らない企業が多い現状にありますが、導入による社員満足度は高く、転職時に「テレワーク(在宅ワーク)あり」の企業を探す求職者も上昇傾向にあります。

「人が採れない」「定着率が悪い」とお悩みの企業様は、テレワークの導入にて改善されることもあるのではないでしょうか。最初から「テレワークでできる仕事がない」と切り捨てるのではなく、「導入するためにどのようにしたら良いのか」ということを検討した上で判断することが必要でしょう。

5.コールセンターにテレワークの導入は最適!

コールセンターの業務にテレワークの導入は最適だと考えています。なぜなら、アンケートやフォローコールなど、文面を読み上げて案内する発信の場合、必ずしも出社する必要がないと考えられるからです。テレワークなら人材の確保がしやすいため、例えば拠点が少ない、人口が少なく人が集まりにくい…等、お悩みのコールセンターには特におすすめです。

とはいえ、テレワークをいきなり企業に導入する場合、システムの整備やフロー整理など、導入に関わる様々な工数が必要になり、どこから手をつけたらいいの?と悩んでしまいますよね。

そこでコールナビではコール専門のテレワーカーさんに仕事を依頼できる、「コールシェア」というサービスを開始しました。



コールシェアのサイトへ

「こういう架電の仕事を在宅ワーカーさんにアウトソーシングしたら費用の削減になるかも…」と思い浮かぶ内容があれば、まずは一度ご連絡ください!「自社へのテレワーク導入を開始する前に、テスト的にコールシェアのテレワーカーさんに業務を行ってもらいたい…」といったご相談にも乗ります。ご要望に合わせて柔軟に対応可能ですので、ぜひチェック頂けたらと思います。

なお、在宅のコールワーカーさん達へは、コールセンターを運営している企業がバックアップとして付きしっかりと研修やサポートを行っており、その点を強みとしております。

6.まとめ

テレワークとはなにかというと、「柔軟な働き方の実現」と言い換えることができるでしょう。テレワークの導入は企業にとってリスクもあることだと思いますが、柔軟な働き方を提供することはこれからの日本の社会で必要になる事ではないでしょうか。テレワークの推進が、少子高齢化の問題など、社会の様々な問題を解決するひとつとなっていくと考えられます。

なかなか普及しないテレワークですが、東京都の小池都知事は積極的に促進をかけています。働き方改革や、女性の活躍できる社会づくりに力を入れており、自身でテレワークの体験をされたり、補助金の導入なども進めています。テレワーク導入のサポートがあり、求職者の関心の高い今、ぜひ導入を検討してはいかがでしょうか。

本記事は、コールセンター業界に強い求人サイト
「コールナビ」のWebメディア
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